IPアドレスで住所がわかる？特定される情報について解説

2022年4月21日2023年7月8日セキュリティ

IPアドレスはインターネットに接続している端末を識別するための番号ですが、お住まいの住所が特定されるのではないかと、心配される方もいるでしょう。

結論から申しますと、IPアドレスで住所までは特定されないため、ご安心ください。ただし「開示請求」を起こされてしまうと、個人情報を特定されてしまう点については、理解する必要があります。

この記事ではIPアドレスでの住所の特定について、以下の内容を解説しています。

• IPアドレスで個人の住所はわかるのか？
• IPアドレスから特定される情報
• IPアドレスから住所を特定する方法

IPアドレスで住所を特定されないか気になっている方は、ぜひご一読ください。

【結論】IPアドレスで個人の住所は特定されない

IPアドレスが第三者に知られると、個人の住所まで特定されるのかと心配になる方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、通常はIPアドレスだけで個人の名前や住所は特定されません。どのIPアドレスがどの住所から使われているということは、プロバイダも公表していないのです。

例外として、何らかの犯罪や違法なサイト運営を行っている場合は「プロバイダ責任制限法」によって、情報の開示請求がされる場合もあります。

開示請求をされた場合も、情報が伝わるのは当事者のみであって、世間にお住まいの住所が晒されることはありません。

とは言え、物事に100％は無いため、絶対に大丈夫とは言い切れないものです。できるだけIPアドレスを第三者に教えないという意識をしておくと良いでしょう。

IPアドレスとは？

そもそもIPアドレスとは「Internet Protocol Address」の略称で、パソコンやスマホ等のネットに接続する端末に割り振られた番号のことを指します。

IPアドレスには大きく2種類あり、外部と通信する際にはグローバルIPアドレスが、家庭内や会社内での通信にはプライベートIPアドレスが用いられます。

あなたが普段利用しているパソコンやスマホにも、それぞれIPアドレスが割り振られた状態で、インターネットに接続しています。

IPアドレスについては「IPアドレスとは？仕組みや確認方法、個人の特定について初心者向けに解説」の記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

IPアドレスで得られる情報

IPアドレスからは個人の住所までは特定できませんが、それでも情報の塊であることは、理解しておく必要があります。ここからは、IPアドレスからわかる情報を解説します。

IPアドレスから一般的にわかる情報

IPアドレスからわかることは、利用者の市町村および契約プロバイダの2つです。

インターネットに接続するためにはプロバイダとの契約が欠かせません。IPアドレスからは、契約しているプロバイダの特定が可能です。

ちなみに参考までに、IPアドレスから住所検索できるサイトとして「IPアドレス検索住所」があります。

プロバイダのみが把握できる情報

IPアドレスからは個人の住所は特定されません。しかし、IPアドレスを管理しているプロバイダに限り、利用者の住所を含めた個人情報全般がIPアドレスから特定できるようになっています。

プロバイダは開示請求された場合、IPアドレスから個人情報を特定して提供することがあります。

IPアドレスから住所を特定するには「開示請求」しかない

※上記図の個人情報とは、「発信者情報」を意味します。

一般ユーザーはIPアドレスから住所の特定はできません。しかし「開示請求」を利用すれば、IPアドレスを用いて住所の特定が可能になります。

ここからは開示請求について、以下の内容を解説していきます。

順番に見ていきましょう。

開示請求とは

開示請求とは氏名や住所などの個人情報を、プロバイダへ開示するように求められる制度のことです。ネット上で誹謗中傷等に遭ったときに、民事訴訟を起こすために使われることが多いです。

開示請求を行うことで、以下の個人情報を得られます。

上記の通り、開示請求を利用すれば、個人に関するほぼすべての情報を取得できるようになります。

開示請求を実行するための条件

開示請求をすれば住所をはじめとした個人情報が特定されてしまいます。
開示は、以下のいずれかに該当すると判断された場合に実行されます。

• 権利侵害があると判断された
• 開示を受けるべき正当な理由がある

そもそも開示請求をされることがないように、インターネットを利用しましょう。

個人情報を取得するまでの流れと所要期間

実際に開示請求をする場合の個人情報が開示されるまでの流れは以下の通りです。

上記の工程すべてで、半年~1年ほどかかることが多い傾向にあります。

開示請求は手間はもちろん時間もかかってしまうため、簡単に行えるものではありません。

弁護士や裁判所に依頼するのではなく、個人でもプロバイダへ直接働きかけることで、自ら開示請求を進める方法もあります。しかし、基本的にプロバイダ側が自ら開示してくれることはないため、裁判所に頼らなければいけないのが現状です。

開示請求にかかる費用

開示請求を弁護士に依頼する場合、費用は大きく分けて着手金と成功報酬に分けられます。

以下の表に開示請求にかかる費用の内訳と、一般的な相場をまとめてみました。

	着手金	成功報酬
任意開示請求	5~20万円	20万円前後
仮処分命令申立	20~40万円	20万円前後
発信者情報開示請求訴訟	20～30万円	20万円前後

上記を合計すると、開示請求のトータル費用が50万円超になるケースもあります。

もし開示請求を検討しているのであれば、かかる費用や労力を考慮した上で実行に移すようにしましょう。

まとめ

IPアドレスは端末を識別する番号であることから「住所まで特定されるのではないか」と心配される方もいます。しかし、基本的に住所まで特定されることはないので、ご安心ください。

ただし、IPアドレスからは利用しているプロバイダの特定が可能です。そして、プロバイダに限りIPアドレスを介して住所の特定ができるようになっています。

プロバイダへの開示請求が認められてしまうと、住所はもちろん氏名などの個人情報を特定されてしまうことは、理解しておきましょう。

開示請求に遭わないためには、まずネット上で誹謗中傷などはしないことです。

特定の誰かが不快になることがないように、日ごろから礼儀正しくネットを利用するようにしましょう。