3Dセキュア2.0の導入が義務化！ECサイトへの導入方法や罰則も

2025年3月12日トレンド

3Dセキュア（3D Secure）とは、オンライン決済のセキュリティを強化するための本人認証システムです。

経済産業省は、2025年3月末までに3Dセキュア2.0の導入を義務化すると発表しており、EC事業者は対応が必要です。

本記事では、3Dセキュア2.0の導入義務化の詳細を解説していきます。

また、ECサイトへの導入方法や未対応の場合の罰則についても紹介するので、3Dセキュア2.0の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

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1. 3Dセキュアとは
2. 3Dセキュア2.0の義務化はいつから？
3. 「3Dセキュア1.0」と「3Dセキュア2.0」の違い
4. 3Dセキュア2.0の義務化を無視した際の罰則
5. ECサイトに3Dセキュア2.0を導入する方法
6. 3Dセキュア2.0の導入にかかる費用
7. 3Dセキュア2.0の義務化に関するQ＆A
8. まとめ：3Dセキュア2.0の義務化に対応しましょう

3Dセキュアとは

3Dセキュア（3D Secure）とは、オンライン決済のセキュリティを強化するための本人認証システムです。

クレジットカードを利用したオンライン決済時に、不正利用を防ぐために追加の認証を求める仕組みです。

かつては、利用者が事前に設定したパスワードを入力する方式の「3Dセキュア1.0」が主流でしたが、現在は「3Dセキュア2.0（EMV 3Dセキュア）」が主流となり、ワンタイムパスワードの入力や指紋認証、顔認証を用いる方式となっています。

オンライン決済が主流となった現代では、3Dセキュア技術はセキュリティ強化のために不可欠といえるでしょう。

3Dセキュア2.0の義務化はいつから？

3Dセキュア2.0の導入は、2025年3月末までにすべてのEC加盟店に義務付けられる予定です。

経済産業省が打ち出している「クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】」では、以下のような内容が発表されています。

原則、全てのEC加盟店は、2025年3月末までにEMV3-Dセキュアの導入を求める。
経済産業省

近年、オンライン決済における不正利用被害が急増しており、その増加を抑えるために3Dセキュア2.0の導入義務化が進められています。

一般社団法人日本クレジット協会の調査によると、クレジットカードの不正利用被害額は年々増え続けており、2023年には540億円を超えて過去最高を記録しました。

一般社団法人日本クレジット協会

※上記グラフの2024年データは、1～3月までの被害額です。

従来のクレジットカードは、「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」だけで決済が可能であるため、不正利用が容易でした。

3Dセキュア2.0を導入すれば、ワンタイムパスワードや生体認証を利用しなければ決済ができないため、不正利用による被害を抑制できると考えられます。

もし2025年3月末までに3Dセキュア2.0に対応しないECサイトは、クレジットカード決済が利用できなくなる可能性があるため、注意が必要です。

「3Dセキュア1.0」と「3Dセキュア2.0」の違い

「3Dセキュア1.0」と「3Dセキュア2.0」の特徴の違いについて、下記の比較表にまとめました。

	3Dセキュア1.0	3Dセキュア2.0
認証方式	ID パスワード	ワンタイムパス生体認証
認証対象	すべての取引	高リスク取引のみ
モバイル対応	非対応	アプリ対応
ユーザー負担	大きい	少ない
セキュリティ	低い	高い

従来の3Dセキュア1.0は、事前に設定したIDやパスワードを使って本人確認を行う方式です。

パスワードを忘れたり、入力を誤ったりすると決済が完了しないというデメリットがあったため、3Dセキュア2.0ではワンタイムパスワードや生体認証を利用する方式が採用されています。

従来の3Dセキュア1.0では、すべてのオンライン決済で認証が必要でしたが、3Dセキュア2.0では高リスク取引のみ追加認証が求められる仕組みになっています。

また、3Dセキュア1.0は主にブラウザ向けに限定されていましたが、3Dセキュア2.0ではモバイルアプリにも対応し、デバイスを限らずスムーズな認証が可能になりました。

3Dセキュア2.0は、1.0の課題を克服し、安全かつスムーズな決済を実現できるのがメリットだといえるでしょう。

3Dセキュア2.0の義務化を無視した際の罰則

3Dセキュア2.0の義務化を無視した際の罰則は、以下のとおりです。

3Dセキュア2.0の義務化を無視した際の罰則

決済が通らない
不正利用の補償負担が発生する
カード会社や決済代行会社との契約停止
顧客離れに伴う売上の減少

罰金などの罰則規定はないものの、3Dセキュア2.0の導入を行わないと上記のリスクが考えられるため、特にEC事業者の方は注意してください。

ここからそれぞれの罰則について、1つずつ詳しく解説していきます。

決済が通らない

3Dセキュア2.0の義務化を無視した場合、最も直接的な影響として、決済が通らなくなる可能性があります。

3Dセキュア2.0に対応していない加盟店の決済では、カード発行会社が取引を拒否することも想定されるでしょう。

例えば、ヨーロッパではすでに3Dセキュア2.0が義務化されており、未対応のECサイトでは決済離脱率が平均25%に達したというデータが報告されています。

出典：A study on the application and impact of Directive (EU) 2015/2366 on Payment Services (PSD2)

3Dセキュア2.0の義務化を無視すると、決済ができず、売上の損失につながるおそれがあります。早めの対応が必要です。

不正利用の補償負担が発生する

3Dセキュア2.0を導入しないと、クレジットカードの不正利用が発生した際に、加盟店側に補償責任が発生する可能性があります。

クレジットカードには「チャージバック」という制度があり、顧客が取引を不正利用だと判断した場合、カード発行会社に異議を申し立てることができます。

このとき、3Dセキュア2.0を導入していないと、カード発行会社ではなく加盟店側が不正利用の補償責任を負う可能性があります。

売上が直接失われたり、カードブランドや決済代行会社からのペナルティ措置を受けることも考えられるでしょう。

ビジネスへの悪影響を防ぐためにも、早めの導入を検討すべきでしょう。

カード会社や決済代行会社との契約停止

3Dセキュア2.0の導入が義務化されているにもかかわらず、加盟店が対応しない場合、カード会社や決済代行会社との契約が停止される可能性があります。

3Dセキュア2.0は、不正利用防止のためにVisaやMastercardなどのカードブランドが義務付けているセキュリティ対策の一つです。

加盟店側で3Dセキュア2.0を導入しないと、不正利用のリスクが高まり、チャージバック（顧客の異議申し立てによる返金請求）の発生件数が増える可能性があります。

カード会社や決済代行会社は、一定のチャージバック率を超えた加盟店をリスクとみなし、改善が見られなければ契約が停止されるおそれがあります。

また、一度契約が停止されると、その履歴がカード会社や決済代行会社のブラックリストに登録され、新規契約が難しくなる可能性があります。

ビジネスの売上と信用を守るためにも、早急に3Dセキュア2.0の導入を進めることが重要です。

顧客離れに伴う売上の減少

3Dセキュア2.0の導入が義務化されているにもかかわらず、加盟店が導入しない場合、顧客離れによって売上が減少するリスクが高まります。

近年は消費者のセキュリティ意識が向上しており、3Dセキュア2.0を導入していない店舗での決済は、安心できずに敬遠される傾向が強まるでしょう。

特に高額な商品やサービスの購入時には、セキュリティの信頼性が購買の決定要因となることも少なくありません。

また、カード会社や決済代行会社が3Dセキュア2.0に未対応の加盟店での取引を制限するケースもあります。

その結果、カード決済ができず、顧客が購入を断念し、売上の減少につながる可能性があります。

3Dセキュア2.0を導入しないことで、事業の売上が大幅に減少するおそれがあります。

ECサイトに3Dセキュア2.0を導入する方法

ECサイトに3Dセキュア2.0を導入する方法は、以下のとおりです。

3Dセキュア2.0を導入する方法

使用する決済代行会社を確認する
3Dセキュア2.0対応の決済代行会社を選ぶ
APIの実装・設定を行う
UI・UX対応を行う
テスト環境で動作確認後、本番環境で運用を開始する

これから3Dセキュア2.0の導入を検討している方は、上記の流れで進めていきましょう。

ここからそれぞれのポイントについて、1つずつ詳しく解説していきます。

使用する決済代行会社を確認する

まずは、利用中の決済代行会社が3Dセキュア2.0に対応しているかどうか確認しましょう。

決済代行会社によって3Dセキュア2.0の対応状況が異なるため、利用中の決済代行会社の対応状況を確認する必要があります。

利用中の決済代行会社が3Dセキュア2.0に対応していれば、設定変更やAPIのアップデートを行うだけで導入しやすいでしょう。

一方、決済代行会社が3Dセキュア2.0に対応していない場合は、別の決済代行会社への乗り換えも検討しましょう。

3Dセキュア2.0対応の決済代行会社を選ぶ

もし利用中の決済代行会社が3Dセキュア2.0に対応していない場合、3Dセキュア2.0対応の決済代行会社へ乗り換える必要があります。

以下に、主要な決済代行会社の3Dセキュア2.0対応状況を一覧にしました。

表は横スクロールできます→

決済代行会社	3Dセキュア2.0対応	API変更の必要性	特徴
Stripe	完全対応	必要（APIアップデート）	グローバル対応開発者向けの強力なAPI
PayPal	完全対応	設定変更のみ	導入が簡単 ECサイト向け
Square	完全対応	必要（APIアップデート）	小規模事業者向け POS統合が可能
GMOペイメントゲートウェイ	完全対応	API変更が必要	日本国内の手厚いサポート
SBペイメント	完全対応	設定変更のみ	日本企業向けの柔軟なプラン
Authorize.Net	完全対応	API変更が必要	北米向け安定したシステム

すでに決済代行会社を利用している場合は、新たに選択する決済代行会社との互換性を確認しておきましょう。

また、3Dセキュア2.0の導入時には不明点が生じる可能性が高いため、サポート体制についても事前に確認しておくとよいでしょう。

APIの実装・設定を行う

決済代行会社を選んだら、各社が提供するAPIを実装し、設定を行います。

主要な決済代行会社のAPIドキュメントについて、以下に一覧にしました。

決済代行会社	APIドキュメントURL
Stripe	https://stripe.com/docs/api
PayPal	https://developer.paypal.com/docs/api/
Square	https://developer.squareup.com/docs
GMOペイメントゲートウェイ	https://www.gmo-pg.com/api/
SBペイメント	https://developer.sbpayment.jp/

決済代行会社が提供する3Dセキュア2.0 APIを利用し、実際にリクエストを送信する部分を実装します。

例：Stripe API（Node.js）

const stripe = require('stripe')('your_secret_key');

// 1. カード決済リクエストを送信
async function createPaymentIntent() {
    const paymentIntent = await stripe.paymentIntents.create({
        amount: 5000, // 価格（例：5000円）
        currency: 'jpy',
        payment_method_types: ['card'],
        payment_method_options: {
            card: {
                request_three_d_secure: 'any' // 3DS2.0を必須に設定
            }
        }
    });

    return paymentIntent.client_secret;
}

// 2. 3DS2.0認証結果を受け取る
async function confirmPayment(paymentIntentId, paymentMethodId) {
    const paymentIntent = await stripe.paymentIntents.confirm(paymentIntentId, {
        payment_method: paymentMethodId
    });

    return paymentIntent.status; // "succeeded" or "requires_action"
}

UI・UX対応を行う

3Dセキュア2.0を導入する際には、UI（ユーザーインターフェース）・UX（ユーザーエクスペリエンス）を適切に設計する必要があります。

決済時のUIデザインが適切でないと、顧客が認証手続きを完了できず、決済に失敗する可能性があります。

クレジットカード発行会社は、発行会社ごとにUI・UXの最適化に取り組んでおり、セキュリティの強化とユーザーエクスペリエンスの向上の両立を目指しています。

以下に各社の3Dセキュア2.0のUI・UX事例を紹介します。

三井住友カード
楽天VISAカード
楽天JCBカード
エポスカード
住信SBIカード

上記の事例を参考にし、UI・UXを適切に設計してください。

テスト環境で動作確認後、本番環境で運用を開始する

3Dセキュア2.0を導入する前に、テスト環境での動作確認を実施してください。

テスト環境で動作確認を行わないと、本番環境で決済ができない、またはセキュリティ上の問題が発生する可能性があるためです。

多くの決済代行会社では、動作確認を行うためのテスト環境が用意されています。

ただし、決済代行会社ごとにテスト環境の仕様が異なるため、各社の公式ドキュメントを確認する必要があります。

テスト環境で決済が正常に動作することを確認し、本番環境へ移行して運用を開始しましょう。

本番運用開始後も、認証成功率やエラーを監視し、ユーザー体験が最適化されるように調整を行いましょう。

3Dセキュア2.0の導入にかかる費用

3Dセキュア2.0の導入にかかる費用は、ECサイトの規模やシステム構成、契約している決済代行会社によって異なります。

主に以下の要因によって、費用が決まります。

初期導入費用
初期設定やシステム連携にかかる費用が発生します。
月額利用料金
サービス利用に伴う定額の月額料金が発生します。
トランザクション手数料
各取引ごとに手数料が課される場合があります。

主要な決済代行会社の3Dセキュア2.0導入費用について、以下に一覧にしました。

表はスクロールできます→

決済代行会社	初期費用	月額料金	決済手数料
Stripe	無料	無料	3.6%
PayPal	無料	無料	3.6% + 40円（国内取引の場合）
Square	無料	無料	対面決済：3.25% オンライン決済：3.6%
GMOペイメントゲートウェイ	要問い合わせ	要問い合わせ	1決済処理ごとに2円（税抜）
SBペイメント	要問い合わせ	1,000円	1決済処理ごとに2円（税抜）